補助金申請・建設業等許可申請・会社設立・遺言書作成　ご相談ください

公正証書遺言作成

標準プラン　報酬額：80,000円（税別）
対象目安：遺産総額おおむね4,500万円程度まで

ご自身の想いをきちんと形にして、ご家族に確実に残したい方に向けた、公正証書遺言の作成サポートプランです。遺産総額4,500万円程度まで、相続人が配偶者やお子さまなど数名いらっしゃる、一般的なご家庭のケースを標準として想定しております。

当事務所では、遺言者の方のお気持ちやご家族の状況を丁寧にお伺いしながら、どのような内容の遺言にするのがよいか一緒に整理してまいります。そのうえで、公証役場で公正証書遺言として作成できるよう、必要な情報やご意向を文章に落とし込み、負担をできるだけ少なくして手続が進むようサポートいたします。

公正証書遺言にしておくことで、将来の相続手続きがスムーズになり、相続人間のトラブル予防にもつながります。専門家にご相談いただくことで、形式面の不備や記載漏れの不安を減らしていただけます。行政書士に依頼する公正証書遺言作成の報酬相場は概ね8万〜20万円程度とされており、当事務所の標準プランはその範囲内で設定しております。

含まれるサポート内容
本プランには、次のような内容が含まれます。

・ご意向のヒアリングと、ご家族・相続人の状況の整理

・相続人・受遺者の確認と、相続関係の基本的な整理

・財産内容の確認と、公証役場に提示するための一覧表作成のサポート

・民法上の要件を踏まえた遺言内容のご提案と、遺言原案（案文）の作成

・公証人との事前打ち合わせや文案調整の代行

・公証役場での手続きの流れ、当日の持ち物・所要時間等のご案内

・相続人の人数が多い場合、相続関係が複雑な場合

・不動産や預貯金、株式など、対象財産の件数が多数にわたる場合

・事業承継を伴う場合や、法人持分・株式などを含む場合

・予備的遺言、負担付遺贈、包括遺贈など、条項が複雑な遺言内容とする場合

・ご相談や文案修正の回数が多く見込まれる場合

フォームで問い合わせる

遺産分割協議書作成

相続人の皆さまで話し合って決めた遺産の分け方を、金融機関や不動産の名義変更などに使える正式な書面にまとめたい方のためのサービスです。相続人が複数いらっしゃる場合でも、あらかじめ協議内容がまとまっている「争いのない相続」を対象として、遺産分割協議書の作成を中心にサポートいたします。

当事務所では、まず被相続人の方と相続人の方々の関係、相続財産の種類や内容を丁寧にお伺いし、相続関係や遺産の全体像を整理いたします。そのうえで、相続人の皆さまのご希望に沿った分け方が、後日の名義変更手続きに支障が出ないように、必要な項目をきちんと盛り込んだ遺産分割協議書として文書化してまいります。

遺産分割協議書は、相続人全員の合意内容を証拠として残す大切な書面です。行政書士が関与することで、形式上の不備や記載漏れのリスクを減らし、スムーズな相続手続きにつながることが期待できます。行政書士による遺産分割協議書作成の報酬相場は、おおむね3万〜10万円程度とされており、日本行政書士会連合会の統計でも平均は6万円台と紹介されています。当事務所では、相続人・財産の状況に応じて、事前に費用の目安をご説明したうえで業務に着手いたします。

含まれるサポート内容
本サービスでは、争いのない相続を前提として、主に次のようなサポートを行います。

・相続人の状況やご家族関係、相続の経緯などのヒアリング

・戸籍類等にもとづく相続人関係の整理や、相続関係を示す図の作成サポート

・不動産、預貯金、自動車など、相続財産の内容確認と一覧表作成のサポート

・相続人の皆さまで合意された分け方の確認と、その内容の整理

・金融機関や不動産の名義変更に利用できる形式での遺産分割協議書案の作成

・必要に応じた条項（清算条項など）のご説明と、文案の調整

・協議書への署名押印の方法や、その後の各種手続きの流れについてのご案内

・相続人の人数が多い場合や、代襲相続などで相続関係が複雑な場合

・不動産や金融資産など、対象となる財産の件数や種類が多数にわたる場合

・遺産分割協議書を複数パターン作成する必要がある場合や、協議内容の大きな修正が何度も生じる場合

・相続人調査や財産調査を含めた一括のご依頼で、戸籍・証明書類の収集を広範囲に行う場合

フォームで問い合わせる

遺言執行者受任

報酬額：遺言執行時点における被相続人の遺産総額の1.8％（税別）
ただし、最低報酬額を300,000円（税別）とさせていただきます。

当事務所では、公正証書遺言の作成サポートに加えて、行政書士が遺言執行者として選任されることも承っております。遺言執行者とは、遺言書の内容に従って、遺産の名義変更や払戻しなどの各種手続きを実際に進めていく役割を担う者です。あらかじめ専門家を遺言執行者として指定しておくことで、ご家族の事務的な負担を軽減し、相続人間の行き違いやトラブルを防ぎながら、遺言内容を確実に実現しやすくなります。

遺言執行者の報酬については、法律で一律の金額が決められているわけではありませんが、一般的には遺産総額の一定割合を基準とする例が多く見られます。当事務所では、遺産の規模と業務量のバランスを踏まえ、遺言執行時の遺産総額の1.8％（税別）、最低30万円（税別）という基準を設けております。例えば、遺産総額が1,000万円の場合は18万円（税別）となりますが、最低報酬額30万円（税別）が適用されます。

遺言執行者として行う主な業務内容
遺言執行者に就任した場合には、おおむね次のような流れで手続きを進めてまいります。

・遺言書の確認と、相続人・受遺者への通知

・相続人および相続財産の調査・確認と、その整理

・預貯金の払戻しや解約、名義変更などの金融機関手続き

・不動産に関する相続登記手続きに必要な資料の整備と、司法書士との連携

・自動車や各種契約、会員権などの名義変更・解約の手続き

・遺贈や特定財産の引渡しなど、遺言内容に基づく具体的な処理

・遺言執行事務の完了報告および、処理内容・収支のご説明

フォームで問い合わせる

養子縁組〈相続対策としての普通養子縁組〉

報酬額：日本人の成人お一人につき 30,000円（税別）

姪御さんや甥御さんなど、法律上は相続人とならないご親族に、将来の相続財産を確実に承継させたい場合には、公正証書遺言だけでなく、普通養子縁組を組み合わせることで相続人としての立場を持たせることができます。本サービスでは、そのような相続対策としての養子縁組を検討されている方向けに、必要書類のご案内から、養子縁組届の作成サポートまでを一貫してお手伝いいたします。

当事務所では、まずご家族関係やこれまでの経緯、ご意向（どの親族にどの程度承継させたいか）を丁寧にお伺いし、普通養子縁組を行った場合の法律上の効果や、相続への影響について分かりやすくご説明いたします。そのうえで、公正証書遺言の内容とも整合が取れるように配慮しながら、養子縁組届の作成や添付書類の整理、公的機関への届出に向けた準備を進めてまいります。

サポート内容の概要
この養子縁組サポートでは、おおむね次のような内容を想定しています。

・家族関係・ご意向のヒアリングと、相続に与える影響の基本的なご説明

・普通養子縁組に必要な条件と手続きの流れのご案内

・養親・養子に必要な戸籍関係書類等のリストアップと取得方法のご説明

・養子縁組届出書の作成サポート（記載内容の整理、文案作成）

・届出先市区町村役場への提出方法や、その後の戸籍の動きに関するご説明

フォームで問い合わせる

国や自治体の補助金を活用して、新規出店、設備投資、販路開拓、IT導入などに取り組みたい事業者さま向けのサポートプランです。主に小規模事業者持続化補助金など、比較的小規模な事業者さま向け制度を標準対象として想定し、制度選びから事業計画書の作成、申請書一式の作成・電子申請までを一貫してお手伝いいたします。

当事務所では、まず現在の事業内容や今後の方針、抱えておられる課題などを丁寧にお伺いし、利用可能性のある補助金制度を一緒に検討いたします。そのうえで、補助金の趣旨に沿った事業計画となるよう、投資内容やスケジュール、数値目標などを整理しながら、採択を目指せる申請書づくりをサポートいたします。補助金申請サポートの費用相場は、着手金5万〜20万円程度＋成功報酬10〜20％程度とする解説が多く、行政書士による専門的な支援が一般的になりつつあります。

含まれるサポート内容
本プランでは、おおむね次のような内容を想定しております。

・現状の事業内容・課題・今後の方針などのヒアリング

・利用可能性のある補助金制度のご案内と、申請候補の絞り込み支援

・公募要領にもとづく要件確認と、スケジュール・必要書類の整理

・事業計画書（計画書本体、様式一式）の作成支援および文案作成

・申請書一式の作成・チェックと、電子申請のサポート

・採択後の流れ（交付申請・実績報告等）の概要ご説明

フォームで問い合わせる

建設業許可申請

当事務所では、建設業の新規許可取得から更新・業種追加、各種変更届まで、継続的なサポートを行っております。要件の確認から書類収集、申請書の作成、役所への提出までを一括してお任せいただくことで、本業に専念していただける体制づくりをお手伝いいたします。

●新規許可申請
報酬額：120,000円～（税別）
行政手数料：知事許可 90,000円／大臣許可 150,000円

はじめて建設業許可を取得される事業者さま向けのサポートです。経営業務の管理責任者や専任技術者などの要件確認から、決算書・登記関係書類・各種証明書の整理、申請書一式の作成、窓口への提出までを一貫してサポートいたします。知事許可・大臣許可いずれにも対応し、現在の事業内容や今後の展開を伺いながら、最適な申請内容を一緒に検討してまいります。

●更新・業種追加許可申請
報酬額：80,000円～（税別）
行政手数料：50,000円

5年ごとの許可更新や、新たな工事種別に対応するための業種追加申請をサポートいたします。現行の許可状況や経営状況を確認しながら、更新・業種追加に必要な書類の整理、申請書の作成、提出までを一括してお任せいただけます。更新期限が迫っている場合や、同時に複数の業種追加を検討されている場合なども、できる限りスムーズにお手続きが進むよう配慮して対応いたします。

●変更届
報酬額：30,000円～（税別）

商号・代表者・役員・営業所・資本金・経営業務の管理責任者・専任技術者などに変更があった場合には、一定期間内に変更届の提出が必要となります。当事務所では、変更内容の整理と必要書類のご案内、変更届出書の作成、提出までをサポートいたします。決算変更届など、毎年必要となる届出についても継続的なご依頼が可能です。

各プランとも、必要書類の取得費用や行政手数料などの実費は別途ご負担いただきます。手続きの内容や会社の規模、営業所数などにより報酬額が変動する場合には、事前にお見積もりをご提示のうえで進めさせていただきます。

■建設業許可取得までの流れ
1 ご相談・現状ヒアリング

・現在の事業内容（元請・下請、請負金額の規模、工事の種類など）

・会社・個人事業の区分、資本金、従業員数、決算状況

・取得を検討している許可区分（知事許可／大臣許可、一般／特定、業種）

・経営業務の管理責任者要件

　建設業の経営経験（許可業者での役員経験、個人事業主経験など）の有無・年数の確認

・専任技術者要件

　各営業所ごとの専任技術者の資格・実務経験（国家資格、施工管理技士、実務経験10年など）の確認

・財産的基礎・金銭的信用要件

・自己資本額500万円以上、借入状況、預金残高証明などでの確認が必要かどうか

・欠格要件の確認

・役員・監査役・支配人などに、建設業法上の欠格事由がないかどうか

・建設業許可申請書（新規・更新・業種追加）

・役員・経営業務の管理責任者・専任技術者一覧表

・使用人数、工事経歴書、直前3年の各事業年度における工事施工金額

・直前3年の財務諸表（貸借対照表・損益計算書・完成工事原価報告書など）

・定款写し、登記事項証明書、誓約書、略歴書、確認資料

・毎事業年度終了後の「決算変更届」（事業年度終了後4か月以内）

・役員・経営業務の管理責任者・専任技術者、商号、本店所在地などの変更届

・5年ごとの許可更新手続き

フォームで問い合わせる

飲食店営業許可申請

飲食店、カフェ、バー、テイクアウト専門店、キッチンカーなどの開業にあたり、保健所での飲食店営業許可申請をトータルでサポートいたします。営業内容や店舗形態に応じた施設基準を確認しながら、図面作成や申請書類の作成、保健所とのやり取りまで一括してお任せいただけます。行政書士に依頼した場合の報酬は3万〜5万円程度が相場とされており、当事務所の料金もこの水準を参考に設定しております。

●サービス内容
標準的なサポートでは、次のような内容を想定しています。

・営業形態（店内飲食・テイクアウト・キッチンカー等）、提供メニュー、店舗構造などのヒアリング

・管轄保健所の確認と、必要に応じた事前相談の段取り

・店舗平面図・設備配置図など、保健所提出用図面の作成サポート

・飲食店営業許可申請書一式の作成

・食品衛生責任者の資格や水質検査など、必要事項と書類のご案内

・保健所への申請代行および施設検査日の調整

・ご希望に応じた、施設検査当日の立会い

・許可後に必要となる届出や表示等についての基本的なご説明

フォームで問い合わせる

古物商許可申請

リサイクルショップ、ネットオークション・フリマサイトでの中古品販売、ブランド品・貴金属の買取などを行う場合には、警察署経由で公安委員会の古物商許可が必要になります。当事務所では、業種や取扱品目、営業形態に応じて、古物商許可の取得をトータルでサポートいたします。

サービス内容
標準的なサポートでは、次のような内容を想定しています。

・予定している事業内容、取扱品目、営業形態（店舗販売・ネット販売・出張買取など）のヒアリング

・管轄警察署および許可種別（個人・法人）の確認

・営業所・管理場所の要件、欠格事由の有無など、許可要件の事前確認

・古物商許可申請書、誓約書、略歴書、URL届出書など申請書類一式の作成

・定款・登記事項証明書、住民票、身分証明書など必要書類の整理と取得方法のご案内

・管轄警察署への事前相談が必要な場合の段取り

・申請書類の提出代行および、受理までのフォロー

フォームで問い合わせる

定款作成

報酬額：30,000円～（税別）

株式会社・合同会社などの設立にあたり、会社の基本事項を定める定款の作成をサポートいたします。商号・目的・本店所在地・機関設計・事業年度などについてご意向を伺い、将来の事業展開も踏まえたうえで条項案を整えてまいります。電子定款に対応することで、定款印紙代4万円を節約できる場合もあります。

・会社の概要・事業内容のヒアリング

・定款案の作成と条項内容のご説明

・電子定款に関するご案内、公証役場での認証手続きの進め方のご説明

・必要書類一覧のご案内

フォームで問い合わせる

開業手続きサポートパック

報酬額：50,000円～100,000円（税別）

会社設立に伴い必要となる主要な手続きを、まとめてサポートするパックです。標準的なパックでは、次のような内容を想定しています。

・定款作成サポート

・設立に必要な官公署提出書類の作成

・必要書類のリストアップと取得方法のご案内

・開業後数か月分の記帳方法に関する基本的なアドバイス

フォームで問い合わせる

記帳代行

報酬額：月額 6,000円(年間72,000円)～（税別）

開業直後は本業と事務作業の両立が難しくなりがちです。当事務所では、領収書や通帳コピー、請求書などの資料をご提供いただき、会計ソフトへの仕訳入力を代行いたします。行政書士事務所でも、月額制の記帳代行は広く行われており、仕訳数などに応じて料金を設定するのが一般的です。

・毎月の資料整理方法のご案内

・会計ソフトへの仕訳入力・月次残高の作成

・簡単な資金繰り状況の確認と、今後の注意点のご説明

　毎月処理する場合で月15,000円(年間180,000円)程度

　3か月に１回処理する場合で月10,000円(年間120,000円)程度

　半年に１回処理する場合で月8,000円(年間96,000円)程度

　年に１回処理する場合で月6,000円(年間72,000円)程度

フォームで問い合わせる